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まーちゃんの牟岐通信徳島県の牟岐町で、議員として頑張っています。 |
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July 04 稲の穂が出揃いましたJune 27 かーちゃんパワー 全開
牟岐町中村婦人会のお母さん方がお世話をしてきたひまわりの花が見頃です。牟岐駅から東方向に300メートル走れば左側に見られます。モラスコむぎ方向です。種まき、水やり、除草とみなさんが協力しながら育ててきました雨の日なんか、合羽着て朝早くから除草やってましたよ朝見たら東側を向いていたから、夕方は西かなっと思っていたけど、やっぱり東側を向いていました一本くらい西向いてるのがあるかなって思ったけどな・・・徳島新聞の記者が見学者に取材していました男の子が、なかなかカメラの方を向いてくれなくて苦労していました明日くらい新聞に載るかもね何年か前に見に行った兵庫県南光町(当時)のひまわりを思い出しましたJune 26 6月議会が終わりました ふぅ~
ここのところバタバタしていて大変でしたが、6月議会がやっと終わりました。一般会計補正予算では 出羽小学校を壊しヘリポートの整備に4500万円。松阪隧道などの調査設計委託300万円。松阪隧道等維持工事に500万円。小学校・保育所の統合事業費(運動場敷地購入、造成費等)として、9000万円の追加。中学校の耐震補強工事に7000万円が主なものです。一般質問では4名が、松阪隧道の文化財の指定、町営住宅の家賃滞納、学校教育等について質問しました。私は、小学校、保育所の統合問題、火災報知器の設置促進、地域情報化基盤整備事業について質問しました。以下、議事録からご紹介します。1、小学校・保育所の統合について・・・・ 今回、町の方針が決まりました・・・あれから2ヵ月半、本議会に中学校周辺の土地購入費、工事請負費等学校統合事業費として9000万円を追加計上しています・・・・町行政は、小学校、保育所の統合計画について一定の方向を決めたと言うことだと理解します。しかし今回、町行政が進めようとしているのは・・・教育委員会が出した結論とは違う方向に進めようとするものであります。もちろん教育委員会と行政の意見が違うと言うことはありうることであり、そのことについてどうこう言うものではありません。ただ、その方向に至った理由を明らかにすべきであります。・・・・行政のめざす方向と違う内容が新聞記事になっていると言う特殊な事情を考慮し、今日までの経過、今回の方針決定に至る検討結果を住民のみなさんに説明し、円満にことが進められるよう努力すべきであります・・・・2、火災警報器の設置促進について・・・住宅火災で亡くなる7割は逃げ遅れ・・・・海部消防組合消防本部火災予防条例により、平成23年6月1日までに設置が義務付けられています。・・・広報の強化を・・・・・町内会、自主防災組織等と協力し、共同購入等で単価を引き下げ購入しやすく・・・経済的理由による命の格差があって良いはずがありません。経済的弱者の設置に対する助成は・・・・3、地域情報化基盤整備事業について・・・・経済的弱者に対する配慮は・・・・6月30日を第一次申請日として、告知放送設備の設置受付をしていますが・・・今日までの申し込み状況は。・・・・確かにこのことで潤う企業もあるでしょう。経済指標の数字も良くなるのかも知れません。しかし、一方では、庶民からテレビを見ると言うささやかな楽しみを経済的理由から奪ってしまうと言うことも考えられます。・・・・この方針を決めた国が対応すべきことは当然だと思いますが、町行政としては、この問題をどのように考え、対応しようとお考えなのか・・・。意見書が全会一致で採択されました核持込み密約の真相を明らかにし、被爆国政府にふさわしい核兵器廃絶の取り組みを求める意見書1960年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機の立ち寄りを黙認することで合意した「核持込み密約(以下密約)」は、外務省の中枢官僚が引き継いで管理し、官僚の判断で一部の首相、外相だけに伝えていたことを複数の元外務事務次官経験者が共同通信に証言した。また、津軽、宗谷海峡など5つの重要海峡の領海幅を3海里にとどめてきたのも「密約」が影響したとの同証言も報道されている。「密約」の中身は米国で開示された公文書で既に明らかになっているが、日本政府は未だに「密約」の存在を否定し続けている。国民には、米軍の核兵器の持込みがある場合は「事前協議が必要」とし、「非核3原則が国是」と説明しておきながら、もしこの「密約」が存在するとなれば国民に長い間うそをついてきたことになり、唯一の被爆国政府としてその罪は重く許されるものではない。 「国民にうそをついてきた」とする元事務次官経験者の国会招致などを行い、国民にその全容を明らかにすべきである。プラハでの米国大統領の核廃絶宣言は、核兵器廃絶を願う日本国民、世界の人々を大きく励ますものである。最大の核保有国の指導者が、「核兵器のない世界を目指す」ことを誓ったのは初めてのことである。核保有国が自らの核保有を棚に挙げ、「核開発反対」を叫んでみても説得力がないが、世界に核廃絶を宣言し、それを着実に実行すれば北朝鮮などの核開発に口実を与えないものにもなり、世界の核兵器廃絶に大きく貢献することになる。 また、来年5月に開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議の議題に、「核兵器の全面廃絶に対する核兵器保有国の明確な約束」が合意されるなど、世界的な核廃絶の気運が高まりつつある。いまこそ唯一の被爆国政府として、NPT再検討会議成功のために、主導的な役割を果たすよう努力するとともに、核保有国をはじめ国際社会に対して、核兵器廃絶国際条約締結をめざして国際交渉を開始するよう働きかけることを強く求めるものである。以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。2009年 6月24日徳島県海部郡牟岐町議会提出先 内閣総理大臣 外務大臣 衆議院議長 参議院議長June 21 第21回内妻あじさい祭りが開かれました「食と農業の再生を考えるつどい」が開催されました
午前中、宣伝カーで最後のご案内をさせていただきましたが、雨が本降りになって来たし、駐車場も狭いから参加していただけるだろうかと心配していましたが、約70名の方が参加していただきました。かいふ農協組合長からご挨拶いただきました来週総代会が開かれ 、全体の収支では2000万円の黒字を計上しているが、農業部門では1億円の赤字だ工業製品輸出の影で農業が犠牲になってるパネラーの方々左から牟岐町農業委員会会長 大谷 達也氏 牟岐町消費者協会 日高 琴美氏かいふ農協常務理事 坂千代 克彦氏 日本共産党四国ブロック対策委員長 笹岡 優氏大谷氏は、耕作放棄地解消、農地法改正の問題点。日高氏は、健康のためにも米の消費拡大を。坂千代氏は、海部郡の農業の実態、地産地消、今後の取り組み。笹岡氏は、農業再生プランの中身などを分かりやすく説明しました。会場からは、WTO農業協定の問題点、輸入農産物の検査体制の問題点などを指摘し、日本農業を守らなくてはという意見。欧米型の食生活を見直そうなどの意見がありました。農家以外の方々から米の大切さ、日本農業の発展を期待する声を聞くと、農家の一人として嬉しくなりました
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